あなたの責任、応援します。高額補償の食品営業賠償共済

毎年、保健所に届け出される食中毒の件数は2,000件前後にのぼっています。
もしものとき、あなたは・・・

※ 他の賠償保険との契約がある場合は、その割合に応じて損害賠償金が支払われます。

食品営業賠償共済の支払い対象
提供した食品が原因で客が食中毒になった場合。
提供した食品が腐敗、変敗していたため、喫食した客が医師の治療を受けた場合。
従業員に感染症の保菌者がいたため、食品を介して客に感染した場合。
食品の中に異物が混入して客が口内を損傷した場合。
製造、販売した食品の容器が破損し客が損傷を受けた場合。        など

支払う共済金の内容
被害者に支払わなくてはならない損害賠償金
(治療費、入院費、薬代、付添い看護料、慰謝料、被害者の休業補償費用など)
応急手当、護送、その他の緊急措置に要した費用
賠償問題解決のために要した訴訟費用、弁護士費用など
(ただし、この費用を支出しようとするときは、あらかじめご相談ください)

主な支払い事例
飲食店 食品製造業 旅館 食品製造・販売業

さらに、次の見舞金もお支払いいたします。
火災見舞金 ●火災見舞金
加入されている営業施設が不幸にして火災に遭われてしまった場合に、次の基準(罹災程度)によりお見舞い金をお支払いします。

 ・全焼 100,000 円
 ・非全焼・半焼 50,000 円
 ・部分焼 30,000 円
 ・損害軽微 10,000 円
犯罪被害見舞金 ●犯罪被害見舞金
加入者に法律上の損害賠償責任がまったくない第三者による犯罪等の不法行為により、飲食物を介して消費者に被害が発生した場合に加入者に対し見舞金をお支払いします。(ただし、犯罪を行った第三者が見つかった場合にはお支払いの対象となりません。)

 ・死亡または重度後遺障害が生じた事故 1,000,000 円
 ・入院・通院が生じた事故 1〜1,000,000 円

加入コース
2つのコースが選択できます。自己負担額は1,000円です。
コース 補償限度額
レギュラー(R) 5,000万円
ワイド(W) 1億円
補償限度額とは、1名1事故当たりに対する共済金の給付限度額です。また、共済期間中に発生した事故の通算給付限度額も同額となります。
高額な損害賠償金を求められるこの時代、より高額な補償で経営の安心を!!

掛金の算出
1.基本掛金(年間取扱高が3,000万円以下の場合)
  1
喫茶店
2
飲食店
3
すし
4
仕出し・弁当
5
給食施設
6
食料品販売
7
食品製造業
9
旅館
9G
旅館
レギュラー
(R)
1,300円 2,700円 6,500円 1,400円 1,400円 総面積(m2)
×
5.73円
食品営業部門
の売上高が
独立計上されて
いる場合、
2・3と同じ
ワイド
(W)
1,800円 4,200円 9,000円 2,000円 2,000円 総面積(m2)
×
8.05円


2.基本掛率(年間取扱高が3,000万円超から2億円以下の場合)
  1
喫茶店
2
飲食店
3
すし
4
仕出し・弁当
5
給食施設
6
食料品販売
7
食品製造業
9
旅館
9G
旅館
レギュラー
(R)
0.47 2.00 4.47 0.86 0.86 総面積(image)
×
5.73
食品営業部門
の売上高が
独立計上されて
いる場合、
2・3と同じ
ワイド
(W)
0.65 2.81 6.30 1.05 1.21 総面積(image)
×
8.05
年間取扱高が2億円を超える場合は、最寄りの食品衛生協会もしくは普及推進員までお問い合わせください。


高額補償
3.口数掛率(ご希望に応じて最高5口、5億円まで加入できます)
*ただし、1名当たりの補償限度額は口数で変更できません。
  レギュラー(R)の場合 ワイド(W)の場合
1 事故限度額 掛率 1 事故限度額 掛率
1口 5,000万円 1.00 1億円 1.00
2口 1億円 1.36 2億円 1.26
3口 1億5,000万円 1.54 3億円 1.41
4口 2億円 1.72 4億円 1.51
5口 2億5,000万円 1.83 5億円 1.60


掛金算出方法

事故が起こったら
万一事故が起こったら、管轄の保健所内の食品衛生協会、もしくは加入手続きをした普及推進員までご連絡ください。示談交渉、事故の請求手続きにつきまして、専門の担当者がご協力いたします。


ご連絡いただく主な内容


お支払いできない主な場合
加入者の故意によって生じた事故
加入者の故意または重大な過失による法令違反によって生じた事故
加入者と住居および家計を共にする親族に対する賠償責任
製造、販売、提供しようとした食品の原材料および食品が腐敗、
変敗していた場合の食品自体の損害
食中毒事故発生の原因となった食品の回収費用
戦争、変乱、暴動、騒じょうまたは労働争議を原因とする場合
地震、噴火、洪水、津波などの天災を原因とする場合
海外で発生した事故
第三者の財物に対する損害賠償


特約のご案内
下記項目をクリックしてください。詳細がご覧になれます。
休業補償特約 施設補償特約 受託物補償特約