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食品等事業者の食品衛生思想の向上、業界の自主管理体制の確立、並びに会員の福利厚生を図るためにさまざまな事業を展開しています。
食品業界の発展には食品衛生の向上が不可欠との理念のもとに、自主管理体制の確立を目指し、昭和35年にこの制度が設けられました。
現在、約58,000名の食品衛生指導員が日本全国で活躍しており、食品衛生協会活動の中核として、行政当局と密接な連携を保ちながら、食品関係営業者に対する衛生指導、新規営業に関するアドバイス、消費者啓発等幅広い活動を続けています。
食品等事業者、消費者に向けて、食品衛生法に基づく規格・基準等の改正に関する説明会、食中毒予防をはじめ食品衛生思想の普及向上のために必要な情報の伝達、交換を目的とする講習会、懇話会を開催しています。
月刊「食と健康」、月刊「食品衛生研究」の二誌をはじめ、食品衛生法関連、食品検査に必携の『食品衛生検査指針』、輸入食品、食品添加物、残留農薬等に関する単行本からポスター、小冊子まで食品衛生に関する図書等を多種類発行しています。
また、食中毒予防等のビデオの製作・販売も行っています。
食品営業賠償共済
食品による食中毒等の事故が起こった場合、会員の賠償責任負担をこの共済制度によって補い、営業の安定を図るとともに、被害者救済（消費者保護）の社会的責任を果たすことを目的としています。
火災共済
会員及びその従業員等が不測の火災にあった際に、事業と生活の安定に寄与することを目的としています。
食品衛生指導員傷害共済
全国で活躍されている食品衛生指導員が、職務執行中の交通事故等による被害を補償することを目的としています。
食品衛生研究所では職員一同社会的要請に応えるべく、公益性を自覚し、正確にして迅速な試験検査を行うよう努めております。
食品、医薬品、化粧品などの品質管理、衛生管理に関係業界はじめ、各方面のご利用をお待ちいたしております。
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