HACCPチャレンジ事業

 1. 趣 旨

本事業は、世界的にも推奨されている食品の衛生管理手法である「HACCP(ハサップ)」の導入に取り組む食品等事業者をウェブサイト上で紹介することで、事業者自らが積極的に策定、実行する HACCP による衛生管理の取組を応援するとともに、我が国における HACCP の普及を推進し、食品安全レベルの更なる向上を図るものです。また、この事業を通じて、HACCP の取組を消費者の方々をはじめ多くの方に広く知っていただき、HACCP 導入の輪を全国に広げていきたいと考えています。

 2. 「HACCP チャレンジ事業」参加資格

以下の(1)から(3)まで又は(1)、(2)及び(4)の要件を満たす事業者

  • (1) 食品等事業者であること。
  • (2) HACCP による衛生管理に継続的に取り組んでいること。
  • (3) HACCP 自主点検票(一般食品用の自主点検票/と畜場・食鳥処理場向け自主点検票)を用いて、HACCP を構成する手順1から手順 12 の適応を自主的に確認している(全てのチェック項目について、評価が「○」である) こと
  • (4) 都道府県、保健所設置市若しくは特別区又は地方厚生局の食品衛生主管部局(以下「食品衛生部局」という。)においてHACCPによる衛生管理の実施が確認されていること。

※HACCP 自主点検票は、食品等事業者が自ら HACCP の適応を確認するためのものであり、第3者による評価を必要とするものではありません。

 3. 参加申込の方法

  • (1) 事業者自らが申込みをする場合(2の(1)から(3)までの要件を満たす場合)
    • ① 「HACCP チャレンジ事業」参加申込書(様式1-1)に必要事項を記入してください。
    • ② 申込書にチェック済みの自主点検票の写し(申込日の 1 年以内にチェックしたもの)及び事業実態があることを示す書類(食品衛生法第 52 条に基づき都道府県知事等が発行した営業許可証、条例等に基づく営業の届出受理証、食品衛生監視票の写し(コピーで可)等)を添えて、「HACCP チャレンジ事業」参加申込窓口(以下「窓口」といいます。公益社団法人日本食品衛生協会内。)まで、電子メール又は郵送にて提出してください。
  • (2) 食品衛生部局が申込みをする場合(2の(1)、(2)及び(4)の要件を満たす場合)
    事業者に本事業への参加の意向を確認の上、「HACCPチャレンジ事業」参加申込書(様式1-2)に必要事項を記入して、窓口まで、電子メールにて提出してください。

※平成 30 年度においては、申込書の受付・審査及びウェブサイトへの掲載に係る事務を公益社団法人日本食品衛生協会に委託しています。なお、委託にあたり、個人情報(個人情報の保護に関する法律第 2 条第 1 項にいう個人情報)の漏洩等の防止のため、適切な措置を講じることとしています。

【電子メールによる場合】
宛先:challenge-haccp@jfha.or.jp (@は半角@にしてください。迷惑メール対策のため。)

【郵送による場合】
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 2-6-1
公益社団法人日本食品衛生協会内
「HACCP チャレンジ事業」参加申込窓口

 4. 事業者の公表

  • (1) 本事業では、HACCP の導入に取り組んでいる食品等事業者について、「HACCP チャレンジ事業」サイトにおいて事業者名等を掲載します。参加申込者への通知は、サイト上への掲載をもって代えるものとし ます。
  • (2) 書類の不備等によりサイトへの掲載ができないと判断した場合は、参加申込者又は食品衛生部局に対し個別に御連絡します。
  • (3) サイトへの掲載は 1 年ごとの更新制とします(掲載日から起算します。)。更新の届出がなかった事業者については、サイト上の掲載内容を削除します。

 5. 変更・更新・取下げ等の連絡

「HACCP チャレンジ事業」参加事業者又は食品衛生部局は、以下に該当する場合、窓口に届け出てください。

* 事業者は様式2-1、3-1又は4-1、食品衛生部局は様式2-2、3-2又は4-2により届け出てください。

 6. 公表の取消

次のいずれかに該当する場合、事前に連絡した上で参加事業者の「HACCP チャレンジ事業」サイトへの掲載を取り消すことがあります。

  • (1) 参加事業者が、『2.「HACCP チャレンジ事業」参加資格』に該当しなくなった場合
  • (2) 申込内容に虚偽又はその疑いがある場合
  • (3) 参加事業者が法令や公序良俗に反する行為をした場合
  • (4) その他、参加事業者が「HACCP チャレンジ事業」の信用を傷つける行為を行ったと認められる場合

 7. 留意事項

「HACCP チャレンジ事業」は、事業者がHACCPに基づく衛生管理に取り組んでいることを紹介するものです。「HACCP チャレンジ事業」サイトに掲載された事業者によって製造された食品の安全性や品質を保証するものではありません

 8. 実施要領の改訂

本実施要領は、事前の通知なく、必要に応じて改訂される場合がありますので、御承知置きください。

 
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