HACCPチャレンジ事業

※※※ お知らせ ※※※
このページは本年3月31日(火)までとなります。
本事業はHACCPに沿った衛生管理の制度化が本年6月に施行になることに伴い、今年度で終了いたします。

 趣 旨

 平成30年6月13日に食品衛生法等の一部を改正する法律が公布され、原則として、すべての食品等事業者(以下、「事業者」という。)に、一般衛生管理に加え、HACCPに沿った衛生管理の実施を求めることとし、実施にあたっては、対象事業者の規模や業種等に応じた衛生管理とすることとしています。HACCP に沿った衛生管理の制度化は、令和2年施行(令和3年まで現行基準適用)としており、同法律の対附帯決議なかで、「HACCPに沿った衛生管理の制度化に向け、丁寧な情報提供及び周知の徹底」、「食品等営業者の多くが経営基盤の弱い中小事業者である実情に鑑み、十分な準備期間を設け、その取組に新たなコスト負担が生じることのないよう万全を期すとともに、HACCPに基づく衛生管理と同等の水準が確保されるよう十分な支援を行うこと。」が決議されています。
 こうした状況を踏まえ、制度の施行までに事業者による自主的なHACCPの取組をさらに推進するため、各事業者によるHACCPの取組のアピールを支援するとともに、消費者も含めた国民全体におけるHACCPの認知向上及び浸透を図るHACCPチャレンジ事業を実施することとします。

 「HACCP チャレンジ事業」参加資格

以下の(1)から(3)まで又は(1)、(2)及び(4)の要件を満たす事業者

  • (1) 食品等事業者であること。
  • (2) HACCP による衛生管理に継続的に取り組んでいること。
  • (3) HACCP 自主点検票(一般食品用の自主点検票/と畜場・食鳥処理場向け自主点検票)を用いて、HACCP を構成する手順1から手順 12 の適応を自主的に確認している(全てのチェック項目について、評価が「○」である) こと
  • (4) 都道府県、保健所設置市若しくは特別区又は地方厚生局の食品衛生主管部局(以下「食品衛生部局」という。)においてHACCPによる衛生管理の実施が確認されていること。

※HACCP 自主点検票は、食品等事業者が自ら HACCP の適応を確認するためのものであり、第3者による評価を必要とするものではありません。

 留意事項

「HACCPチャレンジ事業」は、事業者がHACCPに基づく衛生管理に取り組んでいることを紹介するものです。「HACCPチャレンジ事業」サイトに掲載された事業者によって製造された食品の安全性や品質を保証するものではありません。
 なお、本事業については、HACCP に沿った衛生管理の制度化が令和2年に施行となることに伴い、本年度までとすることとしています。

 お問い合わせ

お問い合わせ内容お問い合わせ先
HACCPチャレンジ事業及び本サイトに関する内容Email:haccppromotion@mhlw.go.jp
申込・届出に関する内容Email:challenge-haccp@jfha.or.jp
 
HACCPチャレンジ事業に関する資料一式のダウンロードはこちらから
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HACCPとは何か、導入するメリットは何か、HACCPの7原則12手順についてわかりやすく紹介するリーフレット。
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